新卒で入社した会社を、3年以内に辞める人はどのくらいいるのでしょうか。

このページでは、厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」と、同省の「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」をもとに、新卒の就職後3年以内の離職率を整理します。

このページの表は、厚生労働省の公表資料をもとにCareerMedia編集部が作成・加工したものです。CareerMediaが独自に実施した調査ではありません。

要点

  • 令和5年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、大学卒 31.2%、高校卒 36.9%、短大等卒 43.1%、中学卒 54.5% でした。
  • 前年（令和4年3月卒業者）と比べると、大学卒は2.6ポイント、高校卒は1.0ポイント、短大等卒は1.4ポイント低下し、中学卒は0.4ポイント上昇しました。
  • 大学卒の離職率を就職後の年目別にみると、1年目 11.0%、2年目 10.9%、3年目 9.3%でした。
  • 大学卒の離職率は、事業所の規模が小さいほど高く、5人未満では58.2%、1,000人以上では24.2%でした（令和5年3月卒）。

学歴別の離職率（令和5年3月卒業者）

学歴 就職者数 3年以内の離職率 1年目 2年目 3年目 （参考）前年の3年以内の離職率
大学 456,908人 31.2% 11.0% 10.9% 9.3% 33.8%
短大等 141,735人 43.1% 18.4% 13.2% 11.5% 44.5%
高校 130,090人 36.9% 17.4% 11.0% 8.5% 37.9%
中学 715人 54.5% 34.0% 13.0% 7.6% 54.1%

出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」（令和8年6月時点で把握した数値）をもとにCareerMedia編集部作成。「前年」は令和4年3月卒業者。離職率は小数第2位を四捨五入しているため、1〜3年目の合計と3年以内の離職率が一致しないことがあります。

過去10年の推移

大学卒

卒業 3年以内の離職率 1年目 2年目 3年目
平成26年3月卒 32.2% 12.3% 10.6% 9.4%
平成27年3月卒 31.8% 11.9% 10.4% 9.5%
平成28年3月卒 32.0% 11.4% 10.6% 10.0%
平成29年3月卒 32.8% 11.6% 11.4% 9.9%
平成30年3月卒 31.2% 11.6% 11.3% 8.3%
平成31年3月卒 31.5% 11.8% 9.7% 10.0%
令和2年3月卒 32.3% 10.6% 11.3% 10.4%
令和3年3月卒 34.9% 12.3% 12.3% 10.3%
令和4年3月卒 33.8% 12.1% 11.9% 9.9%
令和5年3月卒 31.2% 11.0% 10.9% 9.3%

高校卒

卒業 3年以内の離職率 1年目 2年目 3年目
平成26年3月卒 40.8% 19.5% 12.0% 9.3%
平成27年3月卒 39.3% 18.2% 11.6% 9.6%
平成28年3月卒 39.2% 17.4% 11.7% 10.1%
平成29年3月卒 39.5% 17.2% 12.3% 10.0%
平成30年3月卒 36.9% 16.9% 11.9% 8.1%
平成31年3月卒 35.9% 16.3% 10.1% 9.6%
令和2年3月卒 37.0% 15.1% 11.7% 10.2%
令和3年3月卒 38.4% 16.7% 12.2% 9.4%
令和4年3月卒 37.9% 17.9% 11.5% 8.5%
令和5年3月卒 36.9% 17.4% 11.0% 8.5%

出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」をもとにCareerMedia編集部作成。令和6年3月卒・令和7年3月卒は、就職から3年が経過していないため掲載していません。

大学卒の事業所規模別の離職率

事業所規模 令和4年3月卒 令和5年3月卒
規模計 33.8% 31.2%
5人未満 57.5% 58.2%
5〜29人 52.0% 50.6%
30〜99人 41.9% 39.7%
100〜499人 33.9% 31.7%
500〜999人 31.5% 29.0%
1,000人以上 27.0% 24.2%

出典：厚生労働省「新規大卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」（別紙3）をもとにCareerMedia編集部作成。ここでの事業所とは、ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所を指します。

大学卒の産業別の離職率

産業 令和4年3月卒 令和5年3月卒
調査産業計 33.8% 31.2%
鉱業、採石業、砂利採取業 19.1% 17.8%
建設業 30.5% 26.8%
製造業 21.2% 18.8%
電気・ガス・熱供給・水道業 12.4% 11.8%
情報通信業 27.2% 25.5%
運輸業、郵便業 31.5% 28.2%
卸売業 30.0% 26.4%
小売業 40.4% 38.1%
金融業、保険業 25.0% 21.5%
不動産業、物品賃貸業 36.5% 33.6%
学術研究、専門・技術サービス業 33.9% 30.6%
宿泊業、飲食サービス業 55.4% 49.9%
生活関連サービス業、娯楽業 54.7% 49.8%
教育、学習支援業 44.2% 42.3%
医療、福祉 40.8% 39.1%
複合サービス事業 28.8% 27.9%
サービス業（他に分類されないもの） 38.8% 36.8%
その他 47.8% 45.2%

出典：厚生労働省「新規大卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」（別紙3）をもとにCareerMedia編集部作成。

数値を読むときの注意点

厚生労働省の「資料出所及び離職率の集計の考え方」によると、この離職率は次のように算出されています。

  • 事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届をもとに、生年月日や加入日などから、学歴ごとに新規学卒者と推定される就職者数を算出しています。アンケート調査ではありません。
  • 令和5年3月卒業者の場合、令和5年3月1日から6月30日までに新規学卒として雇用保険に加入した人を就職者とし、そのうち令和8年3月31日までに離職した人を離職者としています。
  • 加入した事業所を離職した場合は、離職理由や離職後の就業の状態にかかわらず離職者として数えています。

そのため、この数値から「なぜ辞めたのか」「辞めた後に転職したのか」は分かりません。

編集部による読み解き（解釈）

ここからは、上の数値をもとにしたCareerMedia編集部の解釈です。数値そのものではなく、読み方の一例として参考にしてください。

  • 3年以内の離職は、珍しいことではありません：大学卒でも、およそ3人に1人が3年以内に離職しています。早く辞めることを考えている人が、「自分だけではないか」と過度に不安になる必要はないと考えられます。
  • 大学卒の令和5年3月卒は、直近10年の中では低い水準です：31.2%は、この10年間で平成30年3月卒と並んで最も低い値です。ただし、1年分の変化から、今後も下がり続けるとは判断できません。
  • 令和5年3月卒では、1年目の離職率が最も高くなっています：大学卒（1年目11.0%、2年目10.9%）・高校卒（同17.4%、11.0%）とも、1年目が2年目・3年目を上回っています。ただし大学卒では2年目とほぼ同じ水準で、令和2年3月卒のように2年目の方が高い年もあります。理由までは、このデータからは分かりません。
  • 規模や産業による差は大きいです：事業所の規模や産業によって離職率は大きく異なります。ただし、離職率の高さは、働きやすさだけでなく、業界の採用・雇用の慣行など、さまざまな要因が重なった結果と考えられます。「離職率が高い業界は避けるべき」と単純に判断することはできません。

早期の離職を考えている方は、まず「何が合わないのか」「次に何を求めるのか」を整理することが大切です。考え方は、次の記事も参考にしてください。

このページのデータを引用するときは

このページの表は、厚生労働省の公表資料をもとにCareerMedia編集部が作成・加工したものです。引用する場合は、原典（厚生労働省の公表資料）を出典として明記したうえで、加工したデータを利用する場合は、本ページ（https://careermedia.jp/articles/new-graduate-turnover-rate/ ）へのリンクもあわせて記載していただけると幸いです。

出典の表記例：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）」をもとにCareerMedia編集部作成

出典・参考